【登録支援機関の違法リスクを徹底解説】行政書士法違反の罰則や最新法改正のポイントまでわかる！

行政書士法違反リスクの全体像と登録支援機関・受入企業の注意点

行政書士法違反リスクの全体像や登録支援機関・受入企業が注意すべきポイントについて解説します。

登録支援機関や受入企業のみなさんは、「申請書類の作成やビザ申請の代行を頼んだだけなのに、自分たちが法律違反の対象になるの？」と不安に思うことがあるかもしれません。行政書士法違反は、知らなかったでは済まない重大なリスクとなるため、最新の法改正もふまえて、しっかりリスクとその回避方法を学ぶことが大切です。

とくに2026年以降、法律の改正で法人や個人への罰則が厳しくなるため、業務内容や支援方法の見直しが急務です。名目をごまかした「脱法行為」や、無資格者による申請書作成・名義貸し、支援費・コンサル料等による違法な委託行為など、知らずのうちに違反行為にあたるパターンも多く報告されています。

「支援」と「申請」～登録支援機関の業務と、その限界を理解しよう

登録支援機関の役割は、本来「外国人の生活や職場のサポート」に限定されています。例えば、生活オリエンテーション・住居探し・日本語学習の案内などが主な業務範囲であり、これらは「支援業務」として行政も認めています。

それに対し、在留資格（ビザ）申請書類の作成や入管への提出代理は、「行政書士」だけができる独占業務です。ですので、支援機関が無資格で申請書の作成・提出や内容の大部分を本人の代わりに代筆してしまうと、行政書士法違反となってしまいます。単なる「アドバイス」や「記入のコツを伝える」ことと、本人の代わりに書類を作成・提出することでは法律上、明確な違いがあります。

なぜ申請・書類作成は行政書士の独占業務なのか

行政書士の独占業務は、“有償で行政機関に提出する書類の作成や申請代理”です。ビザ申請や許可申請などは行政書士でないと代行できません。資格を持たずに書類作成を有償で引き受けるのは、罰金や懲役、業務停止命令などの厳しい罰則の対象となります。

行政書士の独占業務の範囲と、「申請取次」の境界

行政書士が担当できる業務ラインを正しく理解することは、違法リスク回避の第一歩です。登録支援機関が行政書士と顧問契約を結び、その資格者本人が書類作成や代理申請を担当する場合は適法ですが、実際には支援機関の無資格スタッフが書類を作り、行政書士が署名だけする“名義貸し”パターンが問題となっています。これも違法行為であり、注意が必要です。

「支援」と「代行」～グレーゾーン業務が特に危険

日常業務では、「ちょっと書類の記入を手伝う」「テンプレートを用意しただけ」と言いつつ、実質的に全項目を代筆・代理しているケースも少なくありません。本人名義で書かせていても、実質的に書類作成を手助けした場合は違法と判断されるリスクがあります。とくに有償の場合は、法律上「支援」とは認めてもらえません。

「支援」「相談」の名で代行行為を隠すとどうなる？

「無料だから大丈夫」「報酬をもらっていないから安心」と思いがちですが、実際には他の名目の中に書類作成の対価が隠されていれば、行政書士法違反とみなされる可能性が高いです。すべて名目や書類名称ではなく、「実態」で判断されます。

• 支援費にビザ申請書類の作成料が事実上含まれている
• 「コンサルティング」「顧問料」名目で実質的な書類作成まで行っている
• グループ会社間で請求を工夫しただけで実態は違法行為

こうした場合、行政庁や裁判所では名目のごまかしは通じません。厳しい摘発や罰則が待っています。

非弁行為・名義貸し・無資格営業～気づかぬ違反が会社全体を危険に

非弁行為（無資格者が報酬を得て代理業務をする）、名義貸し（資格者の名義利用）、無資格営業などは明確に違法行為です。個人だけでなく法人も処罰の対象になる「両罰規定」も導入されており、社内の内部監査や管理体制の整備が必須です。

登録支援機関・企業でありがちな違反パターンとは

見かけは合法でも、実際には違反となってしまうケースがあります。

• 記入例を作成し、そのまま全てを書き写させる
• 本人名義と言いながら実際は支援機関がデータを全作成し、印刷提出する
• 窓口同行で中身の説明や補足対応を実質代行する

これらはいずれも、実態が「書類作成や申請代行」にあたる場合、違反と見なされます。

さらに、内部通報制度や業務点検・社員教育など、未然防止の仕組みが整っていないと、知らずに違反リスクが高まります。「無料相談だったから」といった過信は禁物です。不安があれば行政書士や専門家に早めに相談しましょう。

行政書士法違反による罰則と2026年法改正のポイント

行政書士法違反の罰則や2026年の法改正ポイントについて解説します。

「もし行政書士法違反が発覚したら、何が起こるのか？」こうした疑問が多くなっています。“知らなかった”ではすまされない罰則体制が整いつつあり、2026年の法改正で会社役員や法人全体への罰則が強化されます。業務ラインを明確にしておく必要性がますます高まっています。

業務制限条項・罰則条項とその仕組み

行政書士法第19条は、行政書士だけが有償で申請書作成・代理を行えると定め、違反時には刑事罰や行政処分（業務停止・資格停止・報酬没収など）が科されます。個人だけでなく会社・役員レベルへの罰則も明確化されています。

「有償」×「無資格」で書類を作ると違反

支援機関等が「支援費」や「コンサル料」名目で書類作成サービスを有償で提供すると、たとえ内容に善意の支援が含まれていたとしても、法律上は即違反です。なお、無料を装いながら、実際には別名目で報酬を受け取るケースも厳しく摘発されています。

「両罰規定」で法人・役員も必ず罰せられる時代に

2026年改正後は、違反行為を命じたり黙認した経営者・役員・部門長も罰則の対象です。コンプライアンス・リスク管理の強化が企業生き残りの鍵になります。

2026年法改正後の新たな罰則～懲役・罰金・収益没収

新しい法律では、

• 無資格・有償での書類作成は懲役6ヵ月以下または30万円以下の罰金
• 法人は登録取消や業務停止命令も適用
• 実名公表や違法収益の没収など社会的ダメージ拡大

違反企業や担当者は即座に社会的信用を失うリスクも抱えます。

違反の時効・摘発ルートと実際の調査プロセス

行政書士法違反の時効は3年です。違反発覚は内部告発や監査・通報により突然始まり、調査では証拠記録やメール履歴まで徹底的に調べられます。体制が整っていないと即アウトになるため、業務ミスを見つけたら専門家へ早急に相談しましょう。

「名目変え」「無料サービス」では逃げ切れないリスク

行政庁は、報酬や名目のごまかし・契約内容の見せかけだけでは簡単に判断しません。実態（誰が、何を、何のためにやったのか）を調査され、証拠があれば即摘発対象です。どんな細かい記録も重大な証拠となるので、記録は必ず整理・保管しておきましょう。

• 契約書、支払履歴、業務報告、指示メールまで調査対象
• 些細な誤操作も違反認定の証拠になる可能性あり

違反が発覚した場合の企業リスク・損害と再発防止策

違反が発覚した場合の企業リスクや損害、再発防止に関するポイントを解説します。

ひとたび行政書士法違反が明るみに出ると、行政処分・刑事告発・社会的信用失墜・損害賠償・契約解除・事業停止など、多くの損害が会社全体に連鎖します。2026年には罰則強化も控えているため、コンプライアンス体制・業務フローの徹底見直しが必須です。

処分・告発の流れとその影響

行政書士法違反が発覚した場合、まず監督官庁（法務省・入国管理局等）からの調査・行政処分（業務停止や登録取消）、さらに悪質な場合は刑事告発（懲役・罰金刑適用）に発展します。この際、担当者だけでなく法人も含めて罰則を受ける「両罰規定」が適用されます。事前に自主的な是正や専門家相談をしておくことが、ダメージを食い止めるカギです。

受入企業・登録支援機関が被る副次リスク

違反が発覚すると、自社だけでなく親会社・関係会社・取引先にまで信用不安が波及します。支援契約の解除、系列企業の取引停止など、あらゆるビジネスで不利益が生じる危険性があります。

不法就労助長罪や虚偽申請への加担リスク

書類作成違反が申請内容の誤りや虚偽記載に関連していた場合、刑事責任がさらに拡大し、不法行為や共犯として損害賠償・補償責任まで問われることがあります。現場のスタッフや役員など、広い範囲で自覚が求められます。

社会的信用の喪失と損害賠償・契約解除の現実

違反が明るみに出ると報道や口コミによる社会的信用喪失、銀行からの融資停止、取引停止、SNS上での悪評などが急拡大します。回復には長い時間と多大なコストがかかるため、未然防止が重要です。

民事損害賠償や違法収益没収の例

違反で得た収益は返還義務があり、顧客や被害者側から損害賠償請求されることも珍しくありません。契約書に「行政書士法違反時の契約解除条項」がないか必ず確認しましょう。

事業継続困難や事業停止リスク

登録支援機関の登録取消や事業停止命令が出された場合は、会社の存続自体が危うくなります。受入企業も新たなビザ支援先探しやコスト増加など大きな影響を受けます。

違反内容の報告義務・外部公表リスク

行政庁への報告義務や違反内容の情報公開義務があり、これを怠ると追加的な行政処分や情報公開によるブランド毀損に直結します。不正が発覚した場合は誠実な報告と再発防止が望まれます。

内部通報制度・公益通報者保護と企業ガバナンスの強化

現代のリスク対策では、内部通報制度（ホットライン等）と公益通報者保護の徹底が不可欠です。従業員だけでなく関係するすべての人が、問題発見時に匿名で安全に通報できる体制を整えておくことで、潜在的なリスクを早期発見できます。

社内コンプライアンス・教育とリスクアセスメントの徹底

業務ごとのリスク点検や内部監査、再発防止教育の導入は、違反再発率を確実に下げる有効な対策です。外部の行政書士や弁護士による定期研修やケーススタディを行い、現実的な対策を常に最新化してください。

苦情処理・情報公開・ESG/CSRの視点

コンプライアンス違反発覚時の情報公開や是正策の迅速な実施が求められます。ESG（環境・社会・ガバナンス）やCSR（社会的責任）への意識も高め、「隠さず公表」する姿勢が将来のブランド毀損の回避につながります。

違法リスク回避のための体制構築と具体的な実践策

違法リスクを回避するための組織体制や実践策について解説します。

罰則強化と監督の厳格化が進む中、自分や組織を守るための具体的なリスク管理・体制づくりが何より大切です。行政書士・弁護士・専門相談窓口としっかり連携し、「正しい業務分担・契約・教育・監査」の4本柱でリスクをコントロールしましょう。

行政書士との正しい連携モデルと事前確認ポイント

行政書士が独占する業務（申請書作成や申請取次）は必ず資格者が担当し、支援機関スタッフは「生活支援」「情報提供」など本来の業務のみを担うことが大事です。業務分担表や責任者リストの作成も有効です。名義貸しなど形式だけの連携には特に注意しましょう。

業務マニュアル・契約書の見直しと違法行為防止ポイント

古い契約書や業務マニュアルをそのまま使い続けるのは危険です。非弁行為（無資格での申請サポート等）の禁止条項や、業務境界の明確化、最新ガイドラインへの準拠を必ず含めてください。
契約内容や業務分担に抜けがないか、行政書士や弁護士に定期的に点検してもらいましょう。

• 書類作成や申請代行の委託はダメ
• 契約書で担当・委託等の範囲を明示
• 新法や最新ガイドラインの反映が必須

セルフチェックリストでリスク点検をしよう

疑問点は早めに行政書士会や専門家へ問い合わせましょう。

2026年改正行政書士法への備え方

法人両罰規定、罰金額の大幅アップ、役員含む全責任化などの大きな法改正が迫っています。契約書・業務規程・社内通知・研修資料すべてを最新版に見直し、責任範囲やガイドラインも全社員へ周知する準備が必要です。「自分の会社は関係ない」ではなく、役職ごとに説明会に参加し、具体策を早期に実施してください。

よくある質問Q&A

Q. 支援費・顧問料名目で請求したら違法ですか？

名目を変えても、実際の業務内容が行政書士の独占業務なら違反です。契約書や請求書でどこからどこまで何をやったかをハッキリ明記し、曖昧な請求や“ついで参り”は避けましょう。

Q. 行政書士を雇っていればすべて安全？

行政書士の名義だけで、実際は無資格者が担当している場合は違法です。必ず業務実態を定期的に確認し、指導や研修も必ずセットにしましょう。

Q. 「うっかり違反」や想定外の違反が発覚したら？

まずは業務停止、証拠の保全、専門家や経営層への即時連絡が大切です。自己判断で隠したり放置したりせず、必ず第三者チェック・公的な窓口を早期に活用してください。

Q. 役員や法人にも責任は及びますか？

2026年以降、法人も経営層も全員が罰則対象になります。定期監査やリスク委員会を設け、役職ごとに責任範囲を明示する工夫が急務です。

Q. 弁護士や外部専門家への相談はどのタイミングで？

違法リスクや疑問が生じた時、あるいは調査が入った瞬間がベストなタイミングです。迷わず行政書士会・弁護士会・監督官庁窓口に連絡を取りましょう。

リスクを最小限に～企業防衛とガイドラインの活用法

「自分たちは大丈夫」と思い込まず、業界ガイドラインや行政庁の指導、内部通報（ホットライン）をしっかり活用しましょう。疑問やグレーな行為は早めに相談・業務適正化し、外部専門家チェックを常に行うことが、これからの時代の新しい当たり前です。

公益通報や内部監査で“うっかり違反”を未然に防ぐ

内部通報の匿名受付や第三者委員会の設置、違反発見時の保護規定徹底などで、現場スタッフも安心して報告・相談できます。内部監査部署や外部有識者に行政書士法違反の判定ノウハウを事前教育すると、現場の疑問も解消しやすくなります。

行政書士会・監督官庁相談窓口の活用

「迷ったらすぐ相談」を合い言葉に、地方出入国管理局・行政書士会・法務省のガイドなどを活用し、エスカレート前に専門家判断を仰げる体制を社内で共有しておくことが違法リスクを減らすポイントです。